プログラム評価に基づく、
閉じこもり予防活動に関する
調査報告書

9割以上地域包括支援センター

A1-1は、支援の方向性を掲げている「はい」が9割以上

A1-2は、「本人・家族のセルフケア能力の向上」が重要視されているとの回答が8割

A1-3は、支援者全員の意識が重要であるとの回答が77%

A1-4は、権利擁護の視点から支援が必要な場合、包括に連絡があるとの回答が81.9%

A1-5は、高齢者虐待防止ネットワークを基盤とした連携・協力体制が整備されているとの回答が72.6%

A2-1は、個別支援が必要なケースが共有されてないとの回答が4割弱

A2-2は、個別支援を行っているケースについて会議が持たれているとの回答が8割弱

A2-3は、マネジメント担当者が集団支援活動に参加する意義と目的を、対象者と共有しているとの回答が5割強

A2-4は、集団支援活動を実施する支援者全員が、その意義と目的を共有しているとの回答が5割強

A2-5は、権利擁護サービスの受益者自身にその決定権があるとの回答が64.5%

B1-1は、組織体制の全体像を、包括スタッフ全員が把握しているとの回答が67%弱

B1-2は、組織構造の全体像を、包括スタッフ全員が把握しているとの回答が60%強

B1-3は、担当者の役割を、包括スタッフ全員が把握しているとの回答が68.5%

B1-4は、外部の関係機関とその役割について、支援者全員に周知しているとの回答が63%強

B1-5は、風通しの良い組織風土であるとの回答が78%弱

B1-6は、組織的に活動する上で、重大な影響を及ぼす可能性を把握しているとの回答が6割弱

B2-1は、スタッフに権利擁護についての教育環境を整えているとの回答が88.5%

B2-2は、組織の強み弱みをスタッフ間で共有できているとの回答が65.5%

B2-3は、外部関係機関との共有、対策する体制ができているとの回答が88%以上

B2-4は、個別ケースの解決に向けた活動ができているとの回答が72%

B2-5は、個別ケースの解決に向けた活動を評価する体制ができているとの回答が75%以上

B2-6は、閉じこもり人数を把握していると回答したのは5%以下

B2-7は、個別ケースの解決に向けて報告、議論検討する体制にあるとの回答が5割強

B2-8は、組織内の各部署との連絡会議が年1回以上定期的に行われているとの回答が66.6%

B2-9は、専門性を高めるために外部の意見を取り入れているとの回答が62.8%

B2-10は、包括の管理職が閉じこもり予防実現のための対話を行っているとの回答が54.2%

B2-11は、包括の管理職が組織の方向性をスタッフに示しているとの回答が56.8%

B2-12は、支援活動に必要な予算が確保されているとの回答が5割弱

B3-1は、地域に必要な社会資源の企画・開発を行っているとの回答が54.1%

B3-2は、支援ボランティアを養成する環境を整えているとの回答は5割をきる

B3-3は、支援ボランティアに正当な報酬を支払っていると回答したのは10%強のみ

B3-4は、支援ボランティアとの協力し合えていると回答したのは57.6%

B3-5は、支援ボランティアが対象者の個人情報に関与しない体制ができているとの回答が26.6%

B3-6は、支援ボランティアが要支援者との良い関係を構築できるよう支援しているとの回答が52.4%

B3-7は、支援ボランティア同士が悩みなどを語り合う場所を設定しているとの回答が28%強

B4-1は、支援者の理想的な人材像が明らかになっているとの回答が35.3%

B4-2は、包括スタッフ育成の方向性が共有されているとの回答が41.2%

B4-3は、包括スタッフとして多様な人達を受け入れる体制ができているとの回答が47%

B4-4は、包括スタッフ自身が働きやすい環境を整備しているとの回答が57.6%

B4-5は、包括スタッフ一人ひとりを組織がサポートしているとの回答が65.3%

B4-6は、包括スタッフの定着率を高めているとの回答が52.7%

B4-7は、人材育成に向けた取り組みが行われているとの回答が41%

C1-1は、地域住民が包括の介護予防活動を知っているとの回答が68.6%

C1-2は、地域住民との対話の場があるとの回答が61.2%

C1-3は、地域全体で見守る仕組みがあるとの回答が54.9%

C1-4は、閉じこもり解決後、継続的にモニタリングする仕組みがあるとの回答が17.7%

C1-5は、地域全体で近所を見守り共に支え合う地域が重要で有ることを確認し共有しているとの回答が37.9%

C1-6は、「周囲が対応に困る人は、支援が必要な困っている人」であると捉えているとの回答が51.4%

C1-7は、地域で支え合うことについて住民対象に研究や健康教育を行っているとの回答が62.9%

C1-8は、様々な会合に多くの住民が参加できるよう工夫をしているとの回答が32.4%

C1-9は、日中独居の人を気にかけ声をかけているとの回答が54.1%

D1-1は、ケースとして気にかけるべき状態とする基準が支援者及び地域住民間で共有されているとの回答が22.1%

D1-2は、ケースとして気にかけるべき人の状態に関する勉強会があるとの回答が30.8%

D1-3は、ケースを把握したら包括に報告することが周知されているとの回答が59.5%

D1-4は、ケースを把握した者が包括に相談する上で心理的障壁がなく連絡しやすい状況にあるとの回答が59.7%

D1-5は、サービス利用について相談された機関は随時包括と情報共有できる体制にあるとの回答が82.4%

D2-1は、包括の担当者にケースの情報が一元化されているとの回答が54.1%

D2-2は、作成された支援計画をコアとなる関連機関と共有し支援内容を検討する場合があるとの回答が63.9%

D2-3は、作成された支援計画に基づいてサービス提供をする体制があるとの回答が66.6%

D2-4は、支援計画に基づいたサービス提供のモニタリングが定期的に実施されているとの回答が65.4%

D2-5は、訪問支援などの外出先で判断がつきかねる場合に適時相談できる体制があるとの回答が81.6%

D2-6は、必要に応じてカンファレンスに家族が参加できる体制があるとの回答が84.5%

D2-7は、包括担当者と関係機関が顔合わせできる場があるとの回答が88.8%

D2-8は、包括担当者は関係機関等からの情報提供により適時支援計画を見直し修正できる体制にあるとの回答が69.6%

D2-9は、セルフ・ネグレクト状態で生命の危機が考慮される場合は家族等に関する情報収集する環境が整っているとの回答が42%

E1-1は、コアとなる関係機関との支援体制が整えられているとの回答が59.5%

E1-2は、支援に必要なメンバーを、コアメンバー内で検討し選定しているとの回答が61%

E1-3は、ケースごとに支援チームが結成されているとの回答が57.3%

E1-4は、支援チーム内で支援の方向性を共有・検討しているとの回答が77.1%

E1-5は、支援チームごとに、それぞれメンバーの役割が共有されているとの回答が68.6%

E1-6は、支援チームは、粘り強く関わりを試みているとの回答が68.7%

E1-7は、支援チームは頻回訪問でケース宅の様子の変化を観察しているとの回答が63.7%

E1-8は、支援チームは、生活や外出が困難である原因をアセスメントしているとの回答が81.7%

E1-9は、支援チームは、疾患管理の状況を把握するよう努めているとの回答が82.8%

E1-10は、家庭訪問時、近所や大家さん等、近隣住民から様子を聞き取る等の情報収集を行っているとの回答が70.5%

E1-11は、セルフ・ネグレクト状態等で健康状態の悪化が予測されるがケースが受診に応じない場合は、医師による往診を依頼し、在宅で診察を受けることができるとの回答が51%

E2-1は、支援チームは、家族を対象とした訪問支援を行っているとの回答が65.5%

E2-2は、支援チームは、ケースの現状に対して家族がどう捉えているかを把握しているとの回答が76.3%

E2-3は、支援チームは、ケースと家族との関係性をアセスメントしているとの回答が86.3%

E2-4は、支援チームは、同居家族以外のキーパーソンの有無を確認しているとの回答が81.6%

E2-5は、包括担当者は、家族に対して、ケースとの関わり方に関する教育環境を整えているとの回答が32.5%

E2-6は、家族は、包括や関係機関に直接相談できる体制と取っているとの回答が92.2%

E2-7は、サービス導入時の説明の際、可能な範囲で家族も参加しているとの回答が89.8%

E3-1は、ゴミ出しや外出が困難な高齢者に対して、地域で助け合うことが大切であるという認識が根付いているとの回答が29.7%

E3-2は、生活や外出が困難な高齢者に対して、地域で助け合うシステムがあるとの回答が33.9%

E3-3は、外出が困難な高齢者でも、移動しやすいような道が整備されているとの回答が13.7%

E3-4は、外出が困難な高齢者でも外出しやすいよう、様々な施設に駐車場が完備されているとの回答が29.1%

E3-5は、外出が困難な高齢者でも、買い物がしやすい仕組みや環境があるとの回答が41.5%

E3-6は、外出が困難な高齢者でも、病院にかかりやすい仕組みや環境があるとの回答が33.1%

F1-1は、ケースが初めて集団支援への参加時に既存のメンバーと事前に関わる場があるとの回答が38.5%

F1-2は、ケースが初めて集団支援への参加時に必要に応じ安心してその場にいられるよう意識的に関わっているとの回答が70.5%

F1-3は、集団支援活動のスタッフは自ら挨拶をして参加しやすくなる関わりをしているとの回答が78.5%

F1-4は、集団支援活動のスタッフは新規参加者に対して仲間づくりを進めるために意識的に関わっているとの回答が75.5%

F1-5は、移動手段がない理由で集団支援活動に参加できない場合、集団支援活動の担当者と個別に検討しているとの回答が43.4%

F2-1は、支援メンバーは、ケースに対して途中脱落の可能性を定期的にアセスメントし、支援を行っているとの回答が44.4%

F2-2は、ケースが集団支援活動に欠席された時、支援メンバーは当日又は後日に声をかけているとの回答が51%

F2-3は、継続的な利用が難しいケースに対して、関係づくりを大切にしているとの回答が61.6%

F2-4は、集団支援活動の継続が難しいケースに対し、関係づくりを大切にしているとの回答が67.1%

G1-1は、住民による自主活動が、地域のどこでどのようなことが行われているかについて、地域全体に周知しているとの回答が46.6%

G1-2は、住民による自主活動を体験する機会があるとの回答が58.1%

G1-3は、直接参加しなくても、目的がなくても、その場にいるだけでも良い、ゆるいつながりができる場があるとの回答が76.7%

G1-4は、参加した高齢者が、楽しいと思えた体験を話してもらう場があるとの回答が43.9%

G1-5は、高齢者に、どのようなことをやりたい又は参加したいのかを話してもらう場があるとの回答が47.6%

G1-6は、高齢者は、地域で自分の役割を見出すことができるとの回答が22.3%

G1-7は、高齢者は、簡単な作業を担い、収入を得ることができる場があるとの回答が39.2%

H1-1は、包括は、状態悪化及びハイリスク状態にある高齢者を把握した時の対応方法を、関係機関に周知しているとの回答が62.5%

H1-2は、急変の報告を受けた際，迅速に必要な支援と連携調整が実施できる体制にあるとの回答が77.2%

H1-3は、急変対応後、対応上の問題点や地域の課題等について関係機関と共有、検討する場があるとの回答が61%

H1-4は、急変状態であるとはどういう状態のことをいうのかを学ぶ研修会が、医療系以外の関係職種及びボランティア等を対象に開催しているとの回答が13.6%

H2-1は、包括は、退院前後で継続的にケアを行うため多職種（医療・介護等）での研修会等が開催されているとの回答が64.2%

H2-2は、包括は、自宅での見取り等に関して、住民に情報提供を行っているとの回答が40.7%

H2-3は、高齢者や支援者が看取りについて気軽に相談できる窓口を設置するなど環境を整備しているとの回答が47.8%

H2-4は、看取りに関連して、遺産相続などの経済的や宗教的等のサポートを受けられる環境を整備しているとの回答が24.3%

H2-5は、多職種間で日常的に情報提供等を行う際、ICTなどを活用し、情報連携の質を担保しているとの回答が41.2%